2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
ワクチン接種証明については、速やかなデジタル化を目指しており、年内をめどにマイナンバーカード及びスマートフォンを用いた電子申請、電子交付の実現に向けた検討を進めてまいります。 水際対策については、ワクチンの有効性等も踏まえ、段階的な見直しに取り組むこととしています。
総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。そこで、全小学校区でのデジタル活用支援員によるスマホ教室の開催など、身近で支援を受けられる、誰一人取り残さない体制づくりが必要であります。 この支援員などのデジタル人材は、非肉体労働で、自由な時間帯に働くことができる点など、女性に適した面が多くあります。
国としても、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用して、自動で自宅療養者に電話をかける仕組みであるとか、あるいはスマホ、スマートフォンを使った健康管理システム、アプリの提供であるとか、こうしたものが、既に四万件、四万人ぐらいの方が使っているというふうに聞いておりますけれども、こうした活用を引き続き、自宅療養者の健康管理に万全を期すよう努めていきたいというふうに考えております。
病床の確保や、健康管理体制を強化した宿泊施設の増強、スマートフォンを活用した健康管理やオンライン診療など在宅療養者をフォローする仕組みを著しくやはり強化すべきだと思います。見解を伺います。
中小の経営者の方もやはりスマートフォンを持っていらっしゃいますし、こうした動画を活用していらっしゃいます。やはりこうしたものを活用することによって、今回の制度にしてもコロナ禍の様々な支援制度についても、本当に必要な方に行き渡る、そのためにこうした取組を是非とも展開していただきたいんですけれども、大臣の所見をお願いいたします。
その具体的な手続につきましては今後検討する予定でございますけれども、対象となる区域内の住民や事業者の方々の利便性を確保いたします観点から、郵送による届出のほか、パソコン、スマートフォンによりますオンライン届出を導入することについても検討していきたいと考えてございます。
○国務大臣（井上信治君） この十年で国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、スマートフォンの普及率は上昇し、インターネットを介した取引も急拡大しております。さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。
消費者被害が発覚する経緯としては、消費者と接するヘルパーなどが消費者のスマートフォンのフォルダを確認する場合も考えられますが、あくまでヘルパーなどが消費者のスマートフォンを確認するに当たっては消費者の同意を前提としていると考えられます。 また、ヘルパーなどは日常的にプライバシーに関する情報を取り扱っているものと考えられ、紙かデジタルかで異なる論点ではないと考えております。
○浅田均君 これ本当に仕組みがうまくできていて、皆さん、スマートフォン使われる場合、皆さん方のスマートフォンのＳＩＭというのがユニークなんですね、世界で一つしかない。だから、どこから発信しているというのが分かる。そこへ何か問合せをしたら返ってくるような仕組みになっているわけですね。
せっかくああいうＶＲＳというシステムをつくったんですから、そこに連動させて、そして、ＰＣＲ検査の陰性証明もこのＶＲＳに、マイナンバーと全部ひもづいていますから、それをやって、かつ、スマートフォンにしっかり搭載をして、そして、気軽に、スマートフォンをピッとかざせば入店できると。 これをオリンピックでやろうなんて案がありますけれども、オリンピックだけでやったら国民は怒るんですよ。
スマートフォン決済の場合は個人に対してはほぼ無料で提供されているのが現状だと思いますが、店については加盟店の手数料が掛かって、これクレジットカードも同様であります。さらに、店側の問題としては、それが入金されるまでに半月に一回とか一か月に一回とかで、資金の流動性の問題が出てくると。こういうことを解決していくことがキャッシュレス化を進めることにとって重要だと。
コンピューターとか計算機のみならず、スマートフォン、車載などなど、様々な分野で使うことが出てきた。これが一つのドライバーになっております。 もう一つが、次のファクターというのが、まさに今日皆さん本当に耳にたこができるくらいなんですけれども、デジタルトランスフォーメーションです。これがまさに一つの大きな要因になっているのと同時に、社会的要請も高まっているということです。
この規定しております遊技設備に該当するかどうかにつきましては、個別具体的に判断する必要がありますが、一般論で言えば、通信可能なパソコン、スマートフォン、タブレット等の汎用性のある機器につきましては、当該機器がゲーム以外の機能を現実に利用可能な状態で提供されている場合は該当しないものと解しております。
そして、利用者と行政機関間のフロント部分だけではなくて、バックオフィスも含めましたエンド・ツー・エンドでデジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施した上で、スマートフォン対応やデジタル化に苦手意識がある方にも分かりやすいＵＩ、ＵＸによる申請を可能とすることで行政サービスの刷新を徹底する必要があるというふうに考えております。
○井上国務大臣 インターネットやスマートフォン、クラウドの普及による情報化社会、ソサエティー四・〇では、メリットとして、世界の様々な情報を容易に入手でき、生活のあらゆる面で活用が進むとともに、ビジネスの面でも業務の効率化が進みました。
ただ、御指摘のように、利便性にも配慮しまして、マイナンバーカードの信頼性を基礎としまして、今国会で成立させていただきました電子証明書のスマートフォンへの搭載を可能とする改正法によりまして、カード所持者がスマートフォンのみでオンラインでの行政手続が可能となる仕組みをつくることとしてございます。 また、御指摘ございましたマイナンバーの券面表記でございます。
スマートフォンに搭載すれば、それで簡単に、ぱっと示していろいろな活用ができる。 これは、繰り返しますけれども、差別につながらない形で、今はできないけれども、ワクチンを打った方はプラスアルファでできるようになる。何か商品がもらえるとか、そういうこともあるでしょうし、あるいは、今は八時までしか飲食店へ入れないけれども、ワクチンパスポートがある方についてはそれ以降も可能にする。
視覚障害など障害をお持ちの方々がパソコンやスマートフォンなどを利用される際に不自由されることがないよう、情報アクセシビリティーの確保を図ることは重要であると考えているところでございます。 総務省におきましては、こうした認識の下、障害者などの利便の増進に資する情報通信機器・サービスの開発に対する助成を行っております。
特にスマートフォンで契約する場合は本当にスクロールしていかないと分からないというところがありますので、そこら辺もきちんと、不適正なものはどういうものかというものをガイドライン等できちんと示していただければと思います。 送り付け商法につきましては、もう直ちに返還請求喪失ということで、消費者の方で自由に処分もできるしというところで、大変いい規制になったと思っております。
コミュニケーションなんかもそういうスマートフォン中心でやっていると思いますけれども、その見るものというのは、やっぱり動画とか画像とか、そこに短い文章が付くＬＩＮＥとかツイッターとか、そういうのが主で、長い文章をきちんと読むということはなかなか若者も苦手なところではないかなということがあります。
本当にここ数年で多くの方がスマートフォンを持つようになって、消費者もそれを利用しているというところでは、様々なところで利便性の向上ということは考えなければいけないと思います。ただ、やはり消費者保護という観点もあると思います。 今回のこのことに関していえば、例えば特定継続的役務のところのオンラインの英会話というところが最初に出てきたところだと思います。
最近はスマートフォンとかそういうものもあるわけですから、そういうものを通じて情報が流れるような、そういう仕組み、これは気象庁によく言っていたんですけれども、河川局もそういう方法をよく検討していただきたいなというふうに思います。 次に、百年置きに首都直下型地震は起きている、それを一番最初に言ったのが、大正年間の今村明恒という、永遠の助教授と言われた、教授としょっちゅうけんかしていた人ですね。
私ども厚生労働省といたしましては、自治体におけるタブレットやスマートフォンなどを活用した遠隔手話サービスの導入経費、これを聴覚障害者の意思疎通支援体制の、この導入経費を支援することによりまして聴覚障害者の方々の意思疎通支援体制の強化を図っておるところでございます。
現在、多くの公共交通事業者においては、各社のホームページ等において文字や図形による運行情報等の提供が行われており、聴覚障害者の方を含め鉄道やバスに乗車中の旅客の皆様は、スマートフォンを通じて必要な情報を入手することが多いと承知しております。このほか、例えば列車が駅に停車している場合には、ホーム上の情報掲示板等においても運行情報を確認することが可能となっております。
ところが、なかなか現実問題としては、もう既に列車に乗った場合、あるいはバスに乗った場合に、自身のスマートフォンで何が起こったのかということがなかなか伝わっていないというのが現実問題であるかと思います。急なダイヤの乱れ等アクシデントが起こった場合に、放送だけの連絡では聴覚に障害をお持ちの方には伝わりにくいというものがあります。あるいは全く伝わらないことが多いようです。
座礁した大型コンテナ船の位置や向き、影響を受けて待機、滞留を余儀なくされたほかの船舶の数や位置の情報が、パソコンやスマートフォンの画面から、ほぼリアルタイムで、どこからでも確認することができておりました。 ＡＩＳを船舶に設置するには本体価格だけで百五十万円ほど、簡易なものでも数十万円ほどかかると伺っております。
○大坪政府参考人 委員の御指摘がありましたスマートフォンですが、他船の接近や浅瀬への乗り上げ等を警告する機能を有するスマートフォンアプリの開発が民間において進められています。
契約書面が電磁的方法により提供されることで契約書面の散逸や廃棄の可能性は低くなり、高齢者から同意を取れば家族やヘルパー等がスマートフォンのメールフォルダを確認することができることから、見守り機能がより実効的となる側面もあると考えています。 なお、御指摘の論点も含め、不安の声が寄せられていることは承知しています。
例えば、我が国の世帯ごとのスマートフォンの保有率は、二〇一一年の二九・三％から二〇一九年には八三・四％に上昇しています。また、我が国の電子商取引の市場規模も、二〇一一年の約八・五兆円から二〇一九年には約十九・四兆円と約二・三倍に拡大しています。